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医療器具販売会社に破産開始決定―東京地裁(医療介護CBニュース)

 医療器具販売の「コスモス」(東京都文京区・三沢芳太郎社長)が、先月31日付で東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けていたことが、4月20日までに分かった。

 東京商工リサーチによると、「コスモス」は1965年に設立し、主に整形外科用の牽引機を取り扱っていた。97年12月期には年商約1億円を上げていたが、その後は大手との競争激化などから減収傾向が続き、2008年12月期には年商が約2200万円まで落ち込んでいた。昨年10月には実質的に事業を停止し、今回の破産手続きに至った。負債額は調査中。


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官房長官、なお徳之島3町長との会談模索 会談要請は「独断で」(産経新聞)

 平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として政府が検討する鹿児島県・徳之島の3町長が平野氏との会談を拒否したことについて、「これから頑張れば可能性は十分にあると思う」と述べ、今後も会談実現の可能性を探っていく考えを示した。

 20日に滝野欣弥(きんや)官房副長官(事務)を通じて3町長に会談を要請したことに関しては、鳩山由紀夫首相に相談せず、平野氏の独断で決めたことを明らかにした。平野氏は会談の目的を18日の移設反対集会の情報収集だと重ねて強調し、「首相に上げるテーマではなく、了解をとる必要はない」とした。

 町長側が3月に首相官邸を訪れた際の平野氏の対応を「不誠実」と批判していることに対しては、「まだゼロベースで検討しているときで、説明は控えた。不誠実な対応をしたつもりはないが、そう受け止められたなら残念だ」と述べた。

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「一国の首相に失礼だ」藤崎駐米大使が米紙のコラムに不快感(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】藤崎一郎駐米大使は15日の記者会見で、核安全保障サミットに出席した鳩山由紀夫首相に関し、米紙ワシントン・ポストが14日付のコラムで「首相が最大の敗者」などと報じたことについて、「一国の首相に対して失礼だ」と不快感を示した。

 藤崎大使は「記事はコラムであり、ポスト紙の考え方を反映しているとは思わない」としながらも、同紙に対して抗議するのではなく、日本の立場を説明する機会を設けるかどうか検討する考えを示した。

 記事は風刺調のコラムとして掲載された。この中で鳩山首相を「不運で愚かな日本の首相」と紹介。米軍普天間飛行場の移設問題で首相のことを「まったくあてにならない」とこきおろし、「あなたは同盟国の首相ではなかったか。首相を相手にしたのは中国の胡錦濤国家主席だけだ」と皮肉った。

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デイリーNK・高支局長「携帯は社会変えるツール」(産経新聞)

 情報流出は北朝鮮の体制に変化をもたらすきっかけになるのだろうか。携帯電話を通じて漏れる情報の威力を見せつける出来事があった。

 韓国在住の脱北女性が昨年11月30日、北朝鮮に残る家族の携帯電話に連絡を入れた。その日は偶然にも、北朝鮮政府が100対1に通貨単位を切り下げるデノミネーションを実施した日だった。「大変なことになった」。家族の取り乱した様子が伝わってきたという。北朝鮮の住民側からも同様の情報発信があり、韓国のネットメディア「デイリーNK」は通告から数時間後に、デノミの事実を報じた。一方、韓国政府は実施3日後になっても「北の正式報道がない」と事実確認ができなかった。

 北朝鮮の携帯事情について、デイリーNKの高英起(コ・ヨンギ)日本支局長は「内部からの情報漏れといっても一般住民は政府内部の核心情報には触れられない。北当局は(金正日総書記の)後継者報道など、海外情報が外部から流入することに、より神経質になっているようだ」と解説する。

 情報管理のため、北朝鮮政府は2008年にエジプトの通信会社と合弁企業を設立。政府統制下での携帯電話の販売を始めた。最近は携帯のネットサービスも加わったという。日本円で1台約3万円と一般住民にとっては「高根の花」。平壌市内に通話が制限されているにもかかわらず、12万人の利用が見込まれているという。

 北朝鮮住民の携帯需要は潜在的に高いことが浮かび上がる。

 高支局長は「住民は情報に飢えている。生き抜く上でも情報が一番の武器になる。今後、携帯が北朝鮮社会を大きく変えるツールになっていくだろう」と話す。(桜井紀雄)

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 神奈川県の不正経理問題で、県警は8日、業者に預けた金の一部を私的に流用したとして、詐欺容疑で、県の元税務課職員2人の逮捕状を取った。間もなく県庁の家宅捜索に乗り出すとみられる。 

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